日本が原子力を放棄したら…「一国安全主義」では通らない難題

　間もなく東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から１０年になるが、事故の後遺症はいまだ癒えず、日本の原子力は逆境で難渋している。おまけに１０月末の菅義偉首相の「温室効果ガス２０５０年実質ゼロ」宣言を受け、再生可能エネルギー・ブームが一段と加速し、今や原子力は瀕死（ひんし）の状態に追い込まれている。（外交評論家、エネルギー戦略研究会会長・金子熊夫）

　そもそも原子力抜きでは脱炭素化目標の達成は到底無理であるのに、首相も他の政治家たちも、世論を気にしてか、原子力の重要性を口にしようとはしない。一方、反原発派は「とにかく原子力は危険だから反対だ」の一点張りで、世の中から原発さえなくなれば万事ＯＫといわんばかり。福島事故後日本の原発の安全性が格段に改善されたことには全く無関心のようだ。

　中国製の輸出が急増へ

　百歩譲って、日本国内はそれで何とかなるかもしれないが、果たして世界はどうなっているのか。世界的にみると脱原発一色ではない。特にアジアでは、中国が国内で大規模な原発建設計画を進めながら、国産炉「華龍１号」を武器に原発輸出にも異常なほど力を入れている。かつて日本が長年原発導入計画を支援してきた国々、ベトナム、インド、トルコ、英国などでは、日本企業が次々と撤退した後、中国が触手を動かしている。現に英国では、日立関連企業が手放したアングルシー原発計画は中国の手に渡るようだ。中国は英国での実績を足掛かりに、アジアやアフリカ、南米などへの原発輸出を狙っており、早晩中国製の原子炉が世界中に出現するだろう。

　途上国側でも、パリ協定で排ガス規制が厳しくなり、石炭火力発電がダメとなれば、原子力発電を選択せざるを得なくなるが、日本製などに比べはるかに安価な中国製原子炉は魅力的だ。中国は「一帯一路」政策の下、原発輸出を目玉品目にしており、さまざまな便宜を図っているからなおさらだ。

　拡散の懸念ぬぐえず

　しかし、それはそれで、ビジネス本位だから他国がとやかく容喙（ようかい）すべきではないかもしれないが、原発ビジネスは普通のビジネスとは本質的に違う面があることを忘れてはならない。

　いうまでもなく、原子力発電が許されるのはそれがもっぱら「平和利用」に限定されているからであって、軍事転用、つまり原発用の核燃料が核兵器製造に転用されることは国際法で厳しく禁じられている。「核不拡散条約（ＮＰＴ）」はまさにそのための条約であり、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、軍事転用を防ぐための「保障措置」（核査察など）を条約締約国のあらゆる原子力活動に課している。

　日本は「非核三原則」の下、ＮＰＴ締約国として、このＩＡＥＡ保障措置を最も厳格に受け入れている国である。従って、日本から輸出される原子炉、関連機器、核燃料などには、輸入国で保障措置の適用が当然義務付けられる仕組みになっている。

　ところが、ＮＰＴ上「核兵器国」として核兵器の製造・保持を公認されている米露英仏中の５カ国にはこの保障措置義務は免除されている。だからといって中国が、全く義務を課さずに原発輸出をしてよいということではないが、実際に輸入国に対してどのような義務や条件を課しているか不明確であるのが現実だ。極論すれば、中国製原発が途上国に続々と建設されるようになったとき、核拡散のリスクが増える可能性が高くなり、その結果アジア地域などでの安全保障環境に重大な影響が出てくることは否定できない。

　日本では、国内での安全性の問題には過度と思えるほど神経質だが、こうした国際核拡散問題にはさっぱり関心が向かない。自国内だけが安全であればよいという「一国安全主義」が蔓延（まんえん）しているようだが、それでよいはずがない。反原発派の人々にもぜひ、こうした広い目線と問題意識を持ち、日本が原子力を放棄した場合に何が起こるかを真剣に考えてもらいたいものだ。

【プロフィル】金子熊夫（かねこ・くまお）　米ハーバード大学法科大学院卒。外交官として約３０年間、世界各地で勤務。外務省の初代環境担当官、国連環境計画（ＵＮＥＰ）出向。１９７７年初代の原子力課長。日本国際問題研究所の研究局長、環太平洋協力委員会事務局長、外務参事官などを歴任し８９年退官。東海大学教授（国際政治）を経てエネルギー戦略研究会（ＥＥＥ会議）を創設。愛知県出身。