新型コロナ　百貨店、ダメージ再現に恐々　緊急事態宣言きょう決定

　新型コロナウイルスの感染拡大で、政府は７日に緊急事態宣言を再発令する。企業がテレワークを強化するなど、外出自粛の機運が再び高まるとみられ、昨年の緊急事態宣言では大幅な売り上げ減に見舞われた百貨店業界では警戒感を強めている。

　「会社員が仕事帰りに店舗に立ち寄るといった購買行動が減るのは確実」。緊急事態宣言を前に百貨店関係者は表情を曇らせる。日本百貨店協会によると、緊急事態宣言が発令された昨年４月の全国百貨店売上高は前年同月比７２．８％減と統計開始以来、最大の減少率に見舞われた。営業を自粛した店舗も少なくなかったほか、外出自粛の広がりで、都市部の一等地に大型店を構えて広域から集客するというビジネスモデルが崩れたためだ。

　今回も緊急事態宣言の発令による影響は大きい。

　高島屋と松屋は６日、バレンタイン商戦の戦略を発表。ネット通販の強化や巣ごもり需要に対応した手作り商品などをＰＲしたが、各社は近年、バレンタインを「チョコレートの祭典」と位置付け、イベント性を売りにしていただけに「売り場に集客できなければ、売り上げが伸びない」（担当者）と気をもむ。

　日本総合研究所の小方尚子主任研究員は、「非日常を楽しむという百貨店の強みが、新型コロナ禍で大きく損なわれている。オンライン販売を強化するなどの対策も進めているが、緊急事態宣言が発令されれば、打撃は避けられない」と分析している。（佐久間修志）