米総領事「万博は関西の最重要課題」、バイデン氏チームに報告　技術協力紹介を

　米国のバイデン前副大統領が２０日に大統領へ就任予定であるのに先立ち、産経新聞の単独インタビューに応じた駐大阪・神戸米国総領事のリチャード・メイ氏は、関西の最重要課題は「２０２５年大阪・関西万博」だ述べ、新政権の発足に携わるチームへも報告したと語った。新政権に万博を重視するよう促した格好だ。また、万博の会場では、日米間の「最先端の技術開発における協力」を紹介することがふさわしいとの考えも示した。（聞き手　黒川信雄）

　メイ氏は万博について「米政府は支持している」と強調。日本側から提示された出展方式などに関する提案書を総領事館と米国務省と共同で検討しているとした。

　ただ、米政府がパビリオンを設置するかどうかは「共同で参加する民間企業との調整もあり、早期の回答は困難と思う」と語り、米国の参加形態が固まるのには一定の時間がかかるとの見通しを示した。

　万博の重要性については、すでにバイデン氏のチームへ報告したと説明。万博で技術協力を紹介する案は「私的なアイデア」としつつ、念頭に置く技術協力の例として、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラと大阪に本社を置くパナソニックの提携を挙げた。

　また、米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルとオリックス連合が参画を目指す、大阪府市による統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致計画は「米企業にとり魅力的だ」と評価した。

　メイ氏は「企業は計画に魅力がなければ巨額の投資を行わない。ＭＧＭからは、この案件（大阪のＩＲ計画）に関し非常に楽観的だと聞いている」とし、「新型コロナウイルスの感染拡大が収束すれば、（ＩＲ誘致をめぐる動きは）確実に活発化するだろう」との見通しを示した。