都内８商議所、災害時における連携協定　相互に物資や職員を融通

　東京都商工会議所連合会は１７日、災害などの非常時に都内８商議所間で相互に物資や職員を融通しあう連携協定を結んだ。激甚化する自然災害に加え、感染症による被災リスクが高まっていることを踏まえた。

　協定では、物資や職員の融通に加え、被災した商議所の求めに応じて、会議室や執務室などを代替場所として提供することなども盛り込まれている。４月以降、８商議所合同で職員向けの危機管理対応研修なども実施する。

　新型コロナウイルスなどの感染拡大による事業環境の悪化により、商工会議所の相談窓口には連日、多くの中小企業経営者が訪れている。万が一、多数の職員が感染した場合、商工会議所が閉鎖される事態になり、中小企業への支援活動が滞る可能性がある。

　同日の調印式で、同連合会の会長でもある東京商工会議所の三村明夫会頭は「有事の際には、商議所どうしが連携しあい、事業者への支援を途切れさせない仕組みが必要と考えた。協定の締結で、非常時での中小企業に向けた支援体制が構築できる」と語った。

　東京都内には、東京、八王子、武蔵野、青梅、立川、むさし府中、町田、多摩の８つの商工会議所がある。