「インパクト投資」5126億円　20年度61.2％増、環境向け活発

　環境保全など社会的な課題に取り組む企業や領域に投資する「インパクト投資」の国内投資残高が、２０２０年度は５１２６億円に達したことが、社会変革推進財団（ＳＩＩＦ）がまとめた調査報告書で分かった。前年度比６１．２％増で、調査を始めた１６年度の約１５倍に当たる。

　調査は２０年９～１２月に５９１の金融機関や機関投資家などに調査票を配布、７５の金融機関および機関投資家から回答を得た（回収率１２．７％）。

　インパクト投資の投資先の分野では、「質の高い教育・子育て」が全体の７０％で最も多く、以下「健康・医療」の６６％、「女性活躍推進」の６１％と続く。

　また投資残高ベースでは、「気候変動への適応と緩和」が２６％で最多。次いで「再生可能エネルギー」の１９％と続き、環境関連ベンチャーへの投資が目立つ。また今後の投資計画について、増やしたいとする金融機関および機関投資家が全体の７５％に達した。

　一方、投資先の事業評価などの測定手法に課題を感じるとした企業や機関も全体の４５％を占めた。

　調査に携わったＳＩＩＦの担当者は「評価手法の質を高める上で、評価の手法が当事者間で共有されていくことが重要。民間主導で事例を積み上げて、業界標準を作り上げる必要がある」と話している。