中国排除へ求められる国内法整備　経済安保で日米協働

　日米首脳会談が１６日に開かれ、共同声明が発出された。この声明には経済安全保障分野での日米協働が明記され、日本としても国内法の整備を含む対応が必要になる。ポイントになるのは、ＥＣＲＡ（米国輸出管理改革法）への対応と、米国から中国の通信関連の事業を全面的に排除することを目指す「クリーンネットワーク」への参加と環境構築だ。

　ＥＣＲＡは、重点分野の生命科学およびバイオテクノロジー、人工知能（ＡＩ）、量子科学、民生宇宙での技術流出を防ぐというのが目的であり、この対応として中国への技術流出を防止する仕組みを構築するといってよいだろう。

　日本の輸出管理は、法的には２０１７年と１９年の改正外為法でほぼ整っているが、監督する分野の人材が不足しており、新たな省庁の設置などが必要。これは学校や研究機関なども対象であり、非営利を含む全ての団体がその監視対象になる。これは日米連動で行われるため、協働セッションも設置される。なお、この場合の輸出とは、モノの輸出だけでなく、人への技術の輸出も対象となる。つまり、中国人研究者の採用、共同研究など全て見直す必要がある。

　もう一つのポイントはクリーンネットワークへの参加だ。クリーンネットワークとは信頼できない国や組織を排除するというものだが、これには通信システム（基地局やシステム、スマートフォンなど端末を含む）、クラウド、ソフトウエア、アプリ、ストアから信頼できない国や組織を排除するというものであり、主に中国やロシアがその対象になる。

　既に米国では、米国で活動する全ての企業に対して、５月から「中国製ＩＴ」の登録義務が課せられる予定となっており、利用が許可制に変更される。米国で活動する日本企業も対象であり、直接的には日本国内での利用は対象外だが、業務で利用するソフトやサーバーなど共有部分で中国製を排除する必要が生まれる。

　そして、運用中のシステムも見直す必要があり、携帯決済やアプリなどから中国製または中国企業が関わる部分を排除する必要がある。これはサーバー側も対応が必要であり、クラウドにアリババや騰訊控股（テンセント）などの中国製クラウドを使うこともできない。企業によっては全面刷新が必要になる。これは米国と同盟国からの中国ＩＴ企業の排除といえるものだ。

　２０年の８月から米国の政府調達に参加の条件として、中国ＩＴ関連５社「華為技術（ファーウェイ）、中興通訊（ＺＴＥ）、海能達通信（ハイテラ）、浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）を利用できなくなっている。これが通信分野全体に広がり始めようとしている。当初、米政府は早い段階での利用の中止を予定していたが、現実問題として、置き換える設備が間に合わないなどの問題から５年を目途に達成するとしている。

　共同声明でこれに賛同した以上、日本政府としても法整備を含めた対応が必要になる。米中対立はトランプ政権が終われば緩和されるという根拠なき論説もあったが、実際にこれらの対中規制は議会の強硬な働き掛けによるものであり、米国の基本方針は変わらず、より強硬になるものと予測される。

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　渡辺哲也（わたなべ・てつや）　経済評論家。日大法卒。貿易会社に勤務した後、独立。複数の企業運営などに携わる。著書は『突き破る日本経済』など多数。愛知県出身。