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東京五輪「あまり影響ない」5割、巣ごもり需要には期待 主要企業アンケート

 産経新聞社が行った117社の企業アンケートでは、今夏に予定される東京五輪・パラリンピックと国内景気の関わりについては、「あまり影響はない」との回答が5割弱を占め、「景気を刺激する」との回答を10ポイント超上回った。海外客の受け入れ断念などを受け、多くの企業は五輪の景気刺激効果は限定的とみている。企業側にはテレビ観戦といった「巣ごもり」に関連する需要への期待もあるが、アンケート結果からは新型コロナウイルス感染症の影響が避けられない開催への戸惑いも感じられた。

個人消費には「プラス」

 国内景気にあまり影響がないと答えた企業の多くが「海外観光客の受け入れを見送る方針のため、五輪開催に伴う関連需要は大きくならないとみる」(金融)といった理由をあげた。

 それでも地元開催ということもあり、東京五輪の注目度は高い。テレビなど「個人消費にはプラスに作用する」(商社)といった声や、テイクアウトや家庭内での飲食などの需要が伸びて「(景気を)刺激する」(外食)といった期待感も企業側にはある。「感染拡大につながり景気を下押しする」と答えた企業はなかった。

 ただし国内景気への影響について、分からないなど「その他」を選んだ企業も約14%に達した。大会組織委員会などは観客数の上限を6月に決定する見込み。感染の状況によっては無観客も現実的な選択肢として強まっており、「不確定要素が多く判断できない」(外食)といった指摘も多かった。

 野村総合研究所の木内登英氏は「五輪関連の経済効果はスタジアム建設など全体で8兆円程度と試算され、開催時の(飲食や宿泊といった)効果は2兆円。つまり全体の4分の3の効果はすでに出ており、開催自体の国内経済への影響は限定的だ」と分析。多くの企業も同様の見方をしているようだ。

令和4年春採用は2割が「増やす」

 新型コロナウイルス感染症の影響で低迷した業績の改善が一部で見込まれていることに伴い、令和4年4月入社の採用を前年に比べて増やす企業が増加した。海外経済の復調や株高の恩恵を受ける製造業や証券に加え、コロナ禍で業績を伸ばす通信や配送業は積極的に採用を増やす。一方、東京や大阪など4都府県で再発令された緊急事態宣言の影響を受ける旅客運送や小売業では採用を減らす動きが目立つ。

 4年4月入社の採用人数を前年の入社実績より「増やす」と回答したのは21・1%で、前年に採用を増やした企業の割合(8・6%)を大きく上回った。

 前年はコロナ禍の影響で世界全体の経済が落ち込み、国内でも幅広い業種の業績が急落し、採用を抑える企業が多かった。しかし現在は世界各国でワクチン接種が広がり海外経済の景気は上向いている。国内でも製造業を中心に輸出や生産が拡大して業績が好転したことで、採用を増やす動きも広がったようだ。

航空や鉄道は採用減

 特に製造業では、主力の自動車産業に加え、電機や鉄鋼などの幅広い業種の企業が採用を増やす。コロナ禍で消費者の行動が制限されたことで、在宅勤務や通販に関連する企業も同様だ。また、通信関連や配送業の各社のほか、株式市場の上昇が寄与して好業績となった証券会社でも活発な採用姿勢がみられた。

 一方で、4年4月の採用を前年の入社実績よりも「減らす」としたのは14・9%。前年に採用を減らした企業数の割合(45・7%)を大きく下回った。緊急事態宣言の再発令などに伴う外出自粛の影響を受ける航空や鉄道会社が採用を減らす。コロナ禍の自粛の広がりで客足が減少した百貨店やコンビニエンスストアを展開する総合流通業も採用を減らす計画だ。

 アンケートは4月上旬から下旬にかけて選択式と記述で行い、117社から回答を得た。