経団連新体制が発足、国への積極的な提言に期待

　現在の経団連は、２００２年に経済団体連合会（経団連）と日本経営者団体連盟（日経連）が統合して誕生したが、実質的には１９４６年の旧経団連発足が出発点と見なされている。その歴史は、復興から高度成長を経て、「失われた３０年」へと至る戦後日本経済の歩みと重なる。

　当初の目的はＧＨＱ（連合国軍総司令部）や政府に、疲弊した経済界の現状や要望を伝えることにあった。その後は資本主義を支えることに重きを置いて経済政策への提言を積極的に行い、経団連は「財界総本山」、会長は「財界総理」の異名をとった。

　財界総理と初めて呼ばれたのは、５６年に第２代会長となった石坂泰三氏とされる。１２年にわたる在任期間中に貿易と資本の自由化を推進、高度成長を支え続けた。第１次石油危機の渦中に就任した第４代会長の土光敏夫氏は「行動する経団連」のキャッチフレーズを実践し、行政改革にも尽力した。この頃の経済界は「経済一流、政治は三流」と呼ばれたほど勢いがあり、政治家は官僚、官僚は企業、企業は政治家より優位に立つ「鉄の三角形」の関係が築かれた。

　影響力に陰りが見られ始めたのは平成に入り、バブル崩壊や東西冷戦終結で政治経済の構造が大きく変化し始めてから。「政治とカネ」の問題を受け献金斡旋（あっせん）廃止の動きも加速した。土光氏以降は新日本製鉄（現日本製鉄）やトヨタ自動車といった日本を代表する企業の出身者が会長を務めたが、製造業の空洞化が始まると候補者の枯渇が指摘され始める。２０１０年に会長となった米倉弘昌氏は安倍晋三首相（当時）と金融政策などをめぐり対立、影響力低下に拍車がかかった。財界総理が死語となる中、十倉氏には前任者の中西宏明氏と同様、積極的な提言が期待される。（井田通人）