日本郵便、ドローン配送実用化へ提携　国産最大手の技術力活用

　日本郵便と日本郵政傘下の投資会社である日本郵政キャピタル、産業用ドローンの製造・販売を手掛ける「自律制御システム研究所（ＡＣＳＬ）」の３社は１５日、ドローンを活用した郵便・物流事業について業務提携したと発表した。連携してドローンの機体や配送システムの開発を進め、２０２３年度をめどにドローン配送の実用化を目指す。

　日本郵政キャピタルがＡＣＳＬに約３０億円を出資する資本提携も併せて発表した。日本郵便の衣川和秀社長は記者会見で「国産ドローンメーカー最大手の技術力と郵便局のネットワークを掛け合わせる」と強調した。

　山間部や離島など、人間が運ぶと時間とコストがかかる地域での運用を想定。配送の省人化を狙う。集配所からコンビニや郵便局への配送も行うほか自動配送ロボットとの連携も検討する。既に東京都奥多摩町の無人地域でのドローン配送の実証実験を行っており、今後は当局の認可を前提に有人地域での実証実験に乗り出す。

　日本郵便は郵政民営化法に基づき全国一律のサービスを展開。地方では不採算地域も多く人手も不足しており郵便・物流部門の効率化が急務となっている。