ワクチン接種優等生の各国を悩ます「7割の壁」　若年層が課題

　新型コロナウイルスのワクチン接種を速いペースで進めてきたイスラエルや米国、英国で接種率が伸び悩んでいる。米国は社会を正常化させる目標として４日の独立記念日までに１回以上接種した１８歳以上の割合を７割にする目標を掲げたが、いずれの国も「７割の壁」に届いていない。若年層への接種拡大が共通の課題で、この間に感染力が強いとされるインド型変異株（デルタ株）も徐々に広がり、警戒を強めている。

　イスラエル政府は６月２５日、屋内でのマスク着用を義務付けた。同月１５日に屋内でのマスク着用の義務を解除するなど規制を緩和したばかりで、わずか１０日で撤回に追い込まれた。

　６月上旬には１日の新規感染者数が１桁にまで下がった。だが、中旬以降は２つの学校でデルタ株のクラスター（感染者集団）が発生するなどして増加傾向に転じ、世界保健機関（ＷＨＯ）によると２００人を超える日も出てきた。

　イスラエルは世界最速ペースでワクチン接種を進めるなどコロナ対策の「優等生」とみなされてきた。ただ、英統計専門サイト「アワー・ワールド・イン・データ」によると、１回以上接種した人は５月下旬に人口の６割を超えて以降、頭打ちとなり、６月２９日時点で約６５％だ。

　現地メディアによると、新規感染者には１２～１５歳が多い。イスラエルではこの年齢層への接種は始めているが普及は遅れているという。国内では若い男性は接種で心筋炎を起こす可能性があるとも懸念されていることから、地元記者は「親が副反応を恐れているのでは」と推測する。

　ベネット首相は感染拡大の原因として国際空港の水際対策も「大きな弱点」とし、国内の対策を昨年担った元軍幹部を空港の感染防止責任者に指名。感染リスクが高いとするインドや南アフリカなどへの渡航を原則禁じ、違反者に罰金を科すことも検討している。（カイロ　佐藤貴生）

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　米国でも若年層のワクチン接種率低迷が目立ち、米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、このペースでは企業や学校の夏季休暇が終わる８月末までに若年層の接種率が他の年齢層の水準に追いつくのは難しいと警告している。

　ＣＤＣによると、１８歳以上で１回以上接種した人は７月１日時点で約６６・７％でバイデン政権が目標とする７０％に届いていない。６月２１日に発表された調査結果では、５月２２日時点で６５歳以上の高齢者で８０％に達したのに対し、１８～２９歳は３８・３％だった。

　調査では未接種の若年層の約４分の１が今後も接種するつもりはないと回答。理由として、副反応が心配▽ワクチンを信用できない▽接種の必要がない－などを挙げる人が多かった。

　米国の１日の新規感染者数は６月以降、１万人前後で推移しているが、今ではその約２割がデルタ株の感染だ。各地では夏季休暇明けにコロナ流行前の態勢に戻ることを目指す動きも進むが、ＣＤＣはデルタ株拡大を防ぐためにも、若年層へのワクチンの安全性に関する情報発信を強化する必要があると訴えている。

　デルタ株が新規感染者の約９割を占める英国でもワクチン接種のペースが低下しつつある。同サイトによると、１００万人当たりの接種回数（７日間平均）は５月下旬の８千回台から、６月２７日は５２００回に減少した。１回以上接種した人の割合は約６５％。

　英メディアは接種ペースの鈍化の要因に若年層の接種遅れを指摘する。英当局によると、１６～２９歳の１３％が接種を躊躇（ちゅうちょ）しており、３０～４９歳の８％、５０歳以上の２％より数値が高い。若い世代は副反応への懸念が強いためとみられている。

　英アストラゼネカ製ワクチンの接種後に多くの若年層に血栓ができた問題を受け、政府が４０歳未満に別のワクチン接種を促したことも接種回数の減少につながった可能性がある。デルタ株の感染は未接種の若年層に集中しているとも伝えられ、早期の接種が必要となっている。（ワシントン　大内清、ロンドン　板東和正）