米企業、コロナ変異株でワクチン義務化の動き　マスク着用も復活

　【ワシントン＝塩原永久】米企業で新型コロナウイルスのワクチン接種を従業員に義務づける動きが広がっている。感染力が強いとされる変異株の「デルタ株」の流行が加速したためで、社員だけでなく取引先や来客者にも、社屋への入場で接種証明を求める会社もある。いったん感染が落ち着いたため解除したワクチン接種者のマスク着用義務を、改めて導入するケースも増えている。

　食肉加工大手タイソンフーズは３日、従業員のワクチン接種を義務づける方針を発表。約１２万人のうち接種者は約４７％で、義務化によりワクチン普及を急ぐ。

　７月下旬にはＩＴ大手のグーグルとフェイスブックが出社する従業員のワクチン義務化を発表。米大手紙ワシントン・ポストも９月中旬までの接種を義務づけた。一部の金融大手は取引先や来客者でも、接種が確認できない人の本社への立ち入りを認めない方針だ。

　米国では今春、ワクチン普及にともない感染者が急減。一部の大手企業は、感染症対策の在宅勤務から、出社を求める勤務への移行を秋以降に本格化させる予定だった。だが７月以降に感染が再拡大し、企業は出社勤務の再開前に、ワクチン接種を義務化する対策強化を余儀なくされた。

　一方、米疾病対策センター（ＣＤＣ）が７月２７日、ワクチン接種者でも屋内でマスクを着用すべきだとする指針を発表。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォード・モーターなど米自動車大手３社（ビッグ３）が８月３日、工場や倉庫などでマスク着用義務を復活させると発表した。トヨタ自動車や日産自動車も再導入するという。ロイター通信が報じた。