大阪府、時短要請応じぬ店への「事前通知」5倍超に　自粛長期化が背景

　大阪府が新型コロナウイルス対策として府内の飲食店に出している営業時間短縮の要請に協力しない店が増えている。新型コロナ特別措置法に基づき、応じない店には個別に協力を要請する前段階として「事前通知」を行うが、２日に始まった４度目の緊急事態宣言下で事前通知した店舗数は、３度目の宣言下の５倍超に。自粛期間の長期化が背景にあるとみられ、府は対応に苦慮している。

　府は２日から、要請に応じているかどうか個別店舗の見回り調査を実施。１５日までに確認した約３万８千店のうち、９８・９％が時短に協力していた。一方、要請に応じていないとして府が事前通知した店舗数は全体の中の４６３店。３度目の宣言期間中の４～６月に通知した８１店の５倍以上に急増した。

　特措法によると、都道府県は事業者が時短などの要請に応じない場合、より強い「命令」を出すことができ、従わなければ行政罰として３０万円以下の過料を科すことができる。

　府は今月１７日までに４６３店のうち１２店について裁判所への過料手続きを取った。別の２０店についても、過料手続きに向けて協議中という。府の担当者は「飲食店からは経営的に厳しいとの声も聞かれて心苦しいが、時短に協力してほしい」と話す。

　吉村洋文知事は２５日の記者会見で「大部分の店は（要請に）応じてくれている」とした上で、「飲食店で感染した人も逼迫（ひっぱく）した医療現場でみていくことになる。協力を得られるように個別訪問をしていく」と語った。