窓口販売に力を入れる大手行。一時払い終身保険が好調だったが…【拡大】
人気の背景には、株式投資などに比べ安全性が高いとされてきた投信の市況悪化もある。
「貯蓄から投資へ」という政府方針に沿って銀行などが窓販で力を入れてきた投信だが、欧州債務危機などを背景に株式市場が低迷。これに加え円高の影響もあって、昨年の公募投信の運用損失は9兆円超と、前年に比べ損失額は約2.4倍に膨らんだ。足元では円安、株高傾向もあるが、投信を勧めるのが難しい状況は続いている。
投信離れの顧客を引き留めるため、銀行は定期預金、金銭信託のキャンペーンや、通常の社債よりも利回りのよい個人向け劣後債を発行するなど工夫を凝らしてきたが、低金利が続き顧客を満足させる預金商品が見当たらない中、「投信に代わって長期を見据えた資産運用を提案する際の強力な武器になる」(りそな銀行)とみたのが一時払い終身保険だった。販売手数料を稼げることもあり、こぞって積極的な販売に乗り出した。
この結果、銀行大手5グループの昨年10~12月期の窓販販売額(ネットも含む)は、投信が前年同期比44.6%減の約8000億円に落ち込む一方で、一時払い終身保険を中心とする保険は2.4倍の約7000億円と、投信と肩を並べる水準に伸びた。
(次ページ)生保にも大きな利点がある