ソニーがテレビ事業をめぐって、中国ハイセンス(海信集団)や台湾・友達光電(AUO)との連携を探っていることが相次いで明らかになった。背景には、世界のテレビ市場で独走態勢を築いているサムスン電子やLG電子など韓国勢の存在がある。ソニー以外にも、コスト競争力に優れた中国・台湾勢との連携を図る日本メーカーは急増しており、さまざまな分野で電機業界の韓国勢への対抗軸が形成されつつある。
「テレビ事業の再生は喫緊の課題だ。黒字化して事業を継続していく」
ソニーの平井一夫社長は今月12日の経営方針説明会でこう述べ、テレビ事業を2014年3月期に黒字化させるため、他社との提携もいとわない考えを強調していた。その選択肢として浮上したのが、ハイセンスとのテレビ事業の生産・販売面での提携交渉や、AUOとの有機EL(エレクトロルミネッセンス)テレビの共同開発だった。
今回の提携交渉について、関係者は「中国国内での販路開拓もソニーの狙いだ」と語る。中国のテレビ市場は日本の3倍にも上る。しかも、シェアは首位のハイセンスを含めた中国勢が上位を独占。日本勢はおろか韓国勢も下位に甘んじており、ソニーはハイセンスの販路を活用することで大幅な販売増を図る構えだ。