原子力発電所がない沖縄電力を除く電力9社の二酸化炭素(CO2)排出量が、2011年度は前年度比18%増の約4億3000万トンと、過去最大となったことが28日、分かった。
原発停止による供給力不足を補うため、火力発電を増強したことが影響した。電力各社はCO2排出量を12年度までの5年間で1990年度比20%削減する目標を掲げているが、達成は絶望的な状況だ。
電力9社が経済産業省に報告した11年度の排出量実績をフジサンケイビジネスアイが集計したところ、10年度に島根原発が点検不備で長期停止し、11年度はその反動で減少した中国電力を除き、8社が前年度水準を上回った。
増加率では、CO2排出量の多い石炭火力の割合が全火力の約7割を占める四国電力が前年度比65%増と最も高く、同じく石炭が多い北陸電力や原発依存度の高い関西電力も40%を超えた。排出量が最も多い東京電力は13%増だった。
地球温暖化対策を進めるため、電力業界は京都議定書の約束期間である08~12年度の5年間に、発電電力量当たりのCO2排出量を90年度比で平均20%削減する自主目標を掲げている。