キリン、国内回帰鮮明に　海外事業で苦戦…誤算認める (1/4ページ)

　大手ビール各社が海外シフトを強める中、キリンホールディングス（ＨＤ）が国内事業への回帰に経営のかじを切った。シンガポールの飲料大手フレイザー・アンド・ニーヴ（Ｆ＆Ｎ）との資本関係を解消せざるを得ないような状況に陥るなど、海外事業の苦戦が背景にある。

　年初に発足した中間持ち株会社の「キリン」が国内飲料３社を統括し、親会社のキリンＨＤが海外戦略に特化する体制に移行したが、国内需要が縮小する中でキリンが総合飲料メーカーの地歩を固めるのは容易ではない。

　事業の枠超え

　「この３年間はとにかく国内の飲料を集中的にやっていく」。中間持ち株会社のキリンとキリンビールの社長を兼務する磯崎功典氏は１０日、２０１３年の事業方針説明会でこう強調した。

　新たに発足したキリンはビール類のキリンビール、清涼飲料のキリンビバレッジ、ワインを主力とするメルシャンの飲料３社を傘下に置く。その狙いは「ヒト、モノ、カネの資源を事業の枠を超えて動かし、カテゴリーを横断した価値の提案を加速する」（キリンＨＤの三宅占二社長）ことにある。

国内グループ各社の本社機能を６月までに中野区に集約