関電、値上げ逆風下で「病院新装」　消費者の理解を得られるか (1/4ページ)

　関西電力が運営する関西電力病院（大阪市福島区）が建て替え工事を終え、「新関西電力病院」として５月７日に開業する。経営悪化を受け、関電は５月１日に家庭向け料金平均９・７％程度の値上げを実施する見通しだが、電力利用者に多大な負担を強いる中での新病院開業は、当然のように厳しい視線が向けられる。関電は「地域貢献」を運営の目的に掲げるが、値上げの逆風の中で軌道に乗せることはできるのだろうか。

　手術室や個室を増強、一般受診も

　関電病院のように、企業が運営する病院は「企業立病院」と呼ばれる。もともとは従業員の福利厚生を目的に誕生し、多くは一般住民も利用できるようになっている。

　東京電力病院（東京都新宿区）は東電社員と家族、ＯＢに受診を限定していることで非難を浴び、売却計画が進んでいるが、関電病院は一般開放されている。

　関電は新病院の総工費を明らかにせず、病院の収支状況も「病院単体での回答は差し控える」としているが、平成２４年度の１日あたりの通院患者は８４４人。病床利用率は８６・８％と比較的高く、黒字化の目安とされる８０％は超えている。

関電関係者「東電病院と比べれば、明らかに存在価値は高い」