日本マイクロソフト(MS)は9日、パソコン向けの基本ソフト(OS)「ウィンドウズXP」のサポート終了が残り1年に迫ったことを受け、告知強化や最新ソフトへの移行支援などのサービスを拡充すると発表した。ウィンドウズXPは、国内企業が利用するパソコンの約4割に搭載されており、事務系ソフト「オフィス2003」とともに2014年4月9日にプログラム更新などのサポートが終了する。
サポート終了までの期間、日本MSは特設サイトを開設し告知を徹底するほか、中小企業向けに無償の相談窓口を設けて最新ソフトへの移行などへの質問を受ける。また、「ウィンドウズ8」など最新ソフトへ移行する際に、通常価格から15%の費用を割り引くなどの購入支援も行う。
ウィンドウズXPは国内全体のパソコンの3割以上、企業向けで約4割に搭載されている。サポートが終了すると、ソフトの欠陥を修正するプログラムの提供が打ち切られ、ウイルスに感染したり、不正アクセスを受けたりする危険性が高まるとされている。