政府は10日、100%株式を保有する日本郵政の坂篤郎社長(66)を退任させ、後任に政府の郵政民営化委員会委員長を務める西室泰三氏(77)を起用することで最終調整に入った。日本郵政の指名委員会などの手続きを経て、6月下旬の定時株主総会後に正式決定する。
しかし、過去にも政治の思惑に翻弄されトップが交代してきた歴史がある日本郵政だけに、同社の社内からは10日、「残念だ」「また、政治に介入されるのか」と戸惑いやあきらめの声が広がった。
坂氏は財務省出身で、衆院選後の昨年12月20日に元大蔵事務次官の斎藤次郎前社長(77)の後任として副社長から昇格したばかり。
昨年10月に発表した日本郵政グループの社風改革などは、坂氏が中心となって取りまとめたもので、同社幹部のひとりは「順調に進んでいたので残念だが、政府が100%株主だから仕方がない」とあきらめ顔だ。