韓国高裁、日本企業の責任また認定　戦時徴用で三菱重工に賠償命令 (2/2ページ)

　原告は１９４４年から広島市の旧三菱重工の機械製作所や造船所で「強制労働」に就き、翌４５年に原爆で被爆したなどとして２０００年に釜山地裁に提訴。

　一、二審は原告側の請求を退けたが最高裁が昨年５月、１９６５年の日韓請求権協定で元徴用工の個人請求権は消滅していないと判断、審理を釜山高裁に差し戻した。

　元徴用工への賠償問題について日本政府は日韓請求権協定で解決済みとの立場。韓国政府も基本的に同様の立場を取ってきている。（ソウル　加藤達也）