オプションサービスとして、オートコールによる毎日の健康状態の確認や、血液検査キット・薬品の割引販売、一部地域では買い物支援サービスも試験提供する。会員制で実施し、基本料金は月額1050円。8月中に総務省などに届け出を済まし、9月2日に募集を開始する。試験サービスでは「郵便局当たり6人ほど」(営業部)の会員獲得を見込んでいる。
日本郵政グループは、2015年春の株式上場を目指して、収益力向上を図っている。具体的にはがん保険でアメリカンファミリー生命保険(アフラック)との提携を進めているが、全国約2万4000局の郵便局ネットワークを活用し、主力事業の収益拡大に結びつけたい考えだ。