消費税表示で相違鮮明化　スーパー「本体価格」　百貨店「統一困難」 (1/2ページ)

　消費税率引き上げ後の商品価格の表示方法をめぐって、小売業界の間で見解の相違が鮮明化してきた。大手スーパーなど５７社でつくる日本チェーンストア協会は２０日、税抜きの「本体価格が基本」とする方針を機関決定。一方、８５社で構成する日本百貨店協会は「各社の判断を制約しない」とする原則を同日の会見で明らかにした。

　チェーン協は、同方針の趣旨を「お客さまから預かる消費税額を明確にし社会保障充実に協力するため」などと説明した。安値に対する消費者の期待が強い業態だけに、商品価格自体が値上げされたかのような誤解を避けたいのも本音だ。

　同様の方針は、食品スーパー１００社でつくる日本スーパーマーケット協会も１３日に発表している。

顧客の混乱を防ぐ目的で接客指針などを調整