インドネシアで地熱発電受注　住商と富士電機、設計・建設まで一括 (1/2ページ)

　住友商事と富士電機などは７日、共同でインドネシアの西ジャワ州カモジャン地熱発電所５号機（出力３万キロワット）の設計から建設までを一括受注したと発表した。火山国の同国は世界有数の地熱資源量を誇り、電力需要の拡大に伴う再生可能エネルギーへの期待が大きい。

　日本の重電メーカーを中心とする地熱発電向け蒸気タービンの世界シェアは約７割を占める。大手商社は重電メーカーなどと組み、海外での建設受注や施設の運営に乗り出している。

　今回の受注は、国営石油ガス会社、プルタミナの地熱子会社からで金額は６０億円とみられる。これで住友商事の受注は９件目となり、うち８件は現地の大手エンジニアリングのレカヤサ・インダストリーと富士電機連合で受注している。９件の総出力量は約７０万キロワットとなり、建設中も含めた同国の地熱発電の総出力の約半分を握る。

　同国では、地熱発電に利用できる熱水資源量が約２９００万キロワットで米国と並ぶ世界最大級の規模。ただ、経済成長に電力供給が追いついていないのが現状で、同国政府は２０２５年までに現在の約８倍、原発９基分に相当する９５０万キロワットを地熱発電で賄う強気の計画を打ち出す。

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