セメント市場活況も抱くジレンマ　設備大幅縮小で生産逼迫、輸出回せず (3/5ページ)

　「生コンがなければ復興は進まない。供給責任を果たしたい」と気仙沼地区生コンクリート協同組合の高野剛理事長は力を込める。三陸地方の道路や護岸・港湾などのインフラ復旧工事、さらに住宅建設などにセメントや生コンは欠かせない。　　公共事業削減の余波

　セメント業界に不安がないわけではない。需給の逼迫（ひっぱく）は、各社が生産能力を削減してきた裏返しでもあるからだ。

　バブル崩壊以降、生産能力を徐々に抑えてきた国内各社は、０８年秋のリーマン・ショックや「コンクリートから人へ」というスローガンの下で無駄な公共事業の削減を０９年に打ち出した民主党の政策を受け、競うように削減のスピードを加速。１９８０年に計１億２６３５万トンあった生産能力は１０年には半分以下の６１４７万トンとなり、さらに足元では５４９５万トンにまで絞り込まれた。

「一度縮小した生産設備を、おいそれと増やすわけにはいかない」