介護事業を展開するベストケアは、利用者の「こんな生活を送りたい」という要求に近づけるリハビリ型デイサービスを提供し、規模を拡充しながら業績を伸ばしている。独自のビジネスモデルへの高い評価を武器に2014年から首都圏に本格進出する。山田哲社長は「介護は作業かもしれないが、本当は高齢者に感動を与える価値を提供すること」と説く。そのためにも利用者の要求を満たすリハビリを提供していく。
--首都圏進出の狙いは
「首都圏には、東京都に4店舗、茨城県に1店舗をもつ。今後の市場として視野に入れているのが1都3県。高齢者の増加率が高く魅力的な市場だ。競合他社も多いが、われわれが提供する介護サービスが受け入れられると判断した。15年4月の介護保険制度の改定を視野に、最低でも年間5店舗を開設していく。2年後には店舗数が地元・愛媛県を上回るかもしれない」
--懸念材料は
「採用だ。『人に好かれるタイプかどうか』を最も重要視してきたが、働く人がなかなか見つからず困っている。首都圏への本格進出にあたり、新橋(東京都港区)に支店を開設。採用から教育、そして初期の仕事を任せられる人材を育成することにした」
--リハビリを重視している
「理学療法士でもあり、起業当初から『デイサービスはリハビリをしっかりやるところ』との考え方を取り入れてきた。最近の介護施設は療法士を配置せず、ただ機械を並べて運動させているだけのところもある。利用する高齢者はリハビリで元気になりたいのは事実だが、リハビリのためのリハビリで運動ばかり。トレーニングではなく、しごきと感じる高齢者も少なくないのでは」