【ビジネスアイコラム】タクシー減車 サービス向上と雇用生む? (1/2ページ)

2014.3.4 05:00

 今年1月末、「特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律」という法律が施行された。新聞などで「タクシー減車法」と報じられてきたものだが、国土交通省は「タクシー『サービス向上』『安心利用』推進法」と名付けて公表資料などで使っている。

 改正法では、国交相が「特定地域」に指定した“過当競争地域”で、タクシー会社や首長らで構成する「協議会」が決めれば、タクシーの営業台数を削減させたり、新規参入や増車を禁止できるようになった。さらに、タクシー会社は、国が定めた範囲内で料金を決めねばならず、下限を下回る料金には国が変更命令を出せる。つまり、規制を大幅に強化したのである。

 タクシー規制は「小泉構造改革」の象徴のような存在で、2002年に参入規制や台数制限が撤廃された。結果、利用客が多い大都市圏を中心に、新規参入や既存のタクシー会社による増車が相次ぎ、台数が大幅に増加。乗務員の収入が大きく減ったとして、「行き過ぎた規制緩和」だという批判の声が上がった。それに応えたのが今回の法律改正だ。

 国交省が「安心利用促進」と言うのは、これまで乗務員が無理をして長時間労働に走り、安全が脅かされていたものが改善される、という理屈のようだ。競争によって格安運賃のタクシーが増えると「危険」で「サービスの悪い」タクシーが増えると信じているのだろう。だから台数が減れば「サービス向上」につながるはずだ、というわけである。減車が本当に消費者のためになるかどうかは置くとして、これで乗務員の収入が増え、タクシー業界が成長するのなら、我慢することにしよう。では社会に役立つ「成長」とは何か。雇用の創出である。減車は雇用を生み出すかどうか。

産経デジタルサービス

産経アプリスタ

アプリやスマホの情報・レビューが満載。オススメアプリやiPhone・Androidの使いこなし術も楽しめます。

産経オンライン英会話

実践で使える英会話を習得!業界最高峰の講師がサポートします。毎日話せて月5000円《まずは無料体験へ》

サイクリスト

ツール・ド・フランスから自転車通勤、ロードバイク試乗記まで、サイクリングのあらゆる楽しみを届けます。

サンスポ予想王TV

競馬などギャンブルの予想情報を一手にまとめたサイト。充実のレース情報で、勝利馬券をゲットしましょう!