【ビジネスアイコラム】経団連新会長会社も社外取締役導入 (1/2ページ)

　東レはこのほど、６月２５日に開く株主総会で一橋大学の伊藤邦雄教授を社外取締役として起用することを決めた。東レの榊原定征会長は次期経団連会長に決まっており、社外取締役がいなかった同社の対応が注目されていた。

　経団連は長年、社外取締役の設置義務付けに反対してきたが、トヨタ自動車が昨年の株主総会で社外取締役を選出。反対派の橋頭堡（きょうとうほ）と見られてきたキヤノンや新日鉄住金も今年に入って導入に方向転換していた。これで経団連の現在の正副会長会社はすべて社外取締役を設置することとなった。

　現在国会に提出されている会社法改正案では社外取締役の設置は義務化されていないが、選任しない場合、「置かないことが相当な理由」を株主総会で開示する必要がある。「置かない方が良い理由」という意味だから、これを説明するのは至難だ。谷垣禎一法相が国会答弁で「事実上の義務付けという評価は十分可能」としたことも、経団連企業の方針転換につながった。

　そこで俄然（がぜん）注目されていたのが東レだった。「経団連の従来の方針に合うように社外取締役を置いていない企業のトップを後任に選んだ」とまことしやかにささやかれていたからだ。

　「経団連のトップを輩出する企業が社外取締役に背を向けているとなると世界の投資家に説明がつかない」。金融界の大物は榊原氏に非公式に社外取締役設置を働きかけてきたという。アベノミクスで日本企業の企業統治改革を進めることを表明し、日本企業への投資を呼びかけている一方で、財界総理が背を向けては、アベノミクスの改革姿勢に疑問符が付いてしまう、という焦りもあった。