外国法弁護士、売り手市場の背景　国際訴訟リスク高まり雇用増 (1/4ページ)

　グローバル化の進展に伴い、日本企業はコンプライアンス（法令順守）や知的財産権などの国際訴訟やトラブルのリスクに直面している。進出先の国の法律や習慣などに不慣れだと、不利な扱いを受けるケースも少なくない。そんな中、外国の法律に関する事務に精通する弁護士を雇用する企業が増えている。企業法務の役割がトラブルなどの事後処理だけでなく、事前予防や事業戦略の意思決定に関与するなど、拡大していることが背景にある。

　商機拡大に不可欠

　法務部をグローバル組織にしているのが、ユニクロなどの衣料品ブランドを世界で展開するファーストリテイリング。日本のほか米国、欧州、アジアの主要国の現地法人で弁護士を抱えている。

　法律事務を取り扱える国・地域の内訳は、米国９人、日本３人、中国４人、フランス２人、台湾２人のほか、韓国、シンガポール、インドネシア、コロンビア各１人（複数国の有資格者を含む）。同社では３年以内にグローバルでの法務部を５０人にし、このうち約４０人を弁護士にする計画だ。

例えば、海外に新規の店舗や生産拠点をつくる場合…