システム開発ベンチャーのバンクラックジャパン(大阪市西区、梶井雄介社長)は、企業内に蓄積されたまま眠っている膨大な「ビッグデータ」を100万円未満という低価格にもかかわらず、世界最速レベルで分析できるソフトを開発し、10月中旬から国内外で売り出す。同社は「これまで一部の大企業に限られていたビッグデータの恩恵が中小企業にも広がる」と話している。
ビッグデータは、インターネット上などに蓄積された情報。例えば、ネットバンキングやATM(現金自動預払機)を介した銀行預金者の取引履歴、レンタルビデオ店の利用者履歴、大企業の社員用パソコン操作履歴などがある。これらの情報を細かく分析できれば、新商品開発のヒントなどビジネスチャンスが広がるほか、コンプライアンス(法令順守)違反などをキャッチしやすくなる。
ただ、ビッグデータを分析するためには、ソフトウエアとハードウエアで数百万~数億円もかかる機器が必要で、ビッグデータの活用はこうした高額な設備投資ができる大手の通信会社や調査会社、メーカーなどに限られていた。しかも、従来システムは、データベースにビッグデータを取り込んで分析する方式が主流で、1億件の検索に1分程度かかるケースもあった。