事業者は「２年契約後」を主張しているが、同省は半年経過後のロック解除を義務付けたフランスの例などを参考にガイドライン改正を検討する見通しだ。
一方、特別部会は、ＮＴＴ東西地域会社が今秋にも開始する予定の光回線の事業者向け卸売りについて、多様な新サービス創出や光回線の利用率向上の観点から容認した。ＫＤＤＩやソフトバンクなどは公正競争確保のために卸料金の開示を要求していたが、部会は「透明性が確保される仕組みの導入」やＮＴＴグループの排他的なセット割引の禁止を検討するよう総務省に求めるにとどめた。
ＮＴＴは９月末に１００社以上の希望者を集めて卸売りの説明会を開催。１０月１６日にはサービス契約の受け付けを始めている。
部会の政策論議は市場の速さについていけず、現状追認を余儀なくされた格好だ。（山沢義徳）
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