総務省は、インターネット接続事業者(ISP)2社が、NTT東西地域会社の光サービス「フレッツ光」の利用者の同意を得ずに自社サービスに契約を変更するなど不適切な電話勧誘を行ったとして、27日にも行政指導を行う見通しだ。
NTT東西が2月からISPなどに光サービス卸を開始したことで、フレッツ光の利用者を割安な自社サービスに移行させる顧客争奪戦が活発化しているが、光サービス卸で行政指導が出されるのは初めて。
電気通信事業法に基づいて行政指導を受けるのは、携帯電話販売大手、光通信グループの「Hi-Bit」(東京都豊島区)と、USENから分割して2010年に設立された「U-NEXT」(同渋谷区)。両社に対し、利用者の意思確認や説明義務の徹底と、代理店指導の徹底による再発防止策の報告を求める。