テロ対策機器で日本の安全に貢献　ナスクインターナショナル・左近美佐子社長 (3/4ページ)

　１４年１０月に東京ビッグサイトで開かれたテロ対策特殊装備展に出展すると、国内の他社は防災用品の出展がほとんどで、核テロ対策機器を展示している会社は、ナスクインターナショナルしかなかった。防衛省や警察庁のほか、民間警備会社などの大勢の人だかりが一日中途絶えることがなかった。

　日本の空港や公共施設などのセキュリティー機器は、国産が多いので普及はこれからだ。しかし放射線や爆発物の検知機器では、テロ対策が進んでいる米国製に一日の長がある。

　現在、政府機関や自治体、民間セキュリティー会社などに導入を働きかけている。機器を用いたハードだけでなく、ソフトでのテロ対策にも思いを巡らせる。「文化事業による『日本の和の心』の育成を組み合わせることで、世界の安心・安全のために貢献したい」と意欲を語る。（佐竹一秀）

　≪Ｑ＆Ａ≫　五輪控え文化活動にも注力

　－－日本のテロ対策の現状は

　「日本はセキュリティーに対する認識が甘い。政府機関でも『管轄が違うからできない』と、縦割り行政の弊害で対策が進まない。最近は会社などの出入管理が厳しくなっているが、それでも入館カードを見せさえすれば入ることができる。他人が持っていたらどうするのか。テロは自分には無関係なひとごとという意識が強いのだろう。しかし巻き込まれる危険は常にあると考えるべきだ」

個人情報保護とのからみは…