【遊技産業の視点　Ｗｅｅｋｌｙ　Ｖｉｅｗ】社会認知へ構造改革最後のチャンス (1/2ページ)

　□シークエンス代表　ＬＯＧＯＳインテリジェンスパートナー・三浦健一

　業界構造改革への対応は過去にいくつか成されている。それが一過性で終わってしまっているだけだ。例えば換金については、全国のパチンコホールで組織する全日遊連が「より透明な賞品買い取りシステムの構築」をスローガンに掲げて三店方式の厳正運用とシステムづくりを働きかけたが、いまやそのスローガンは総会会場からは消えた。もう一つは遊パチキャンペーンだ。これも低貸営業の広がりをミッション完了と自己解釈して消えていった。依存問題に関しては２００２年に遊技業界の横断的組織である日遊協が最終報告書をまとめたことがある。パチスロ爆裂機で若者中心に依存者が増えた時期であり消費者金融・闇金融問題がパチンコとつながって社会問題になった時期だ。ところが報告書を出しただけでその対策を業界は打ち出そうとはしなかった。翌０３年、全日遊連が「依存症等における組合員向け意識調査」と、顧客向けの遊技に関するアンケートを行った。これを機に、パチンコ依存の電話相談機関（ＲＳＮ）への業界団体による支援が始まった。それ以前では１９９３年、日遊協・遊技機の在り方に関する検討委員会が「パチンコ遊技と適度な射幸性」についての報告書を出している。

　しかし、ＲＳＮ支援につなげた全日遊連の意識調査報告を除けば、これらはいずれも現実の構造改革には結びついていない。なお日遊協・遊技機の在り方に関する検討委員会報告書では、病的なのめり込みについて射幸性歯止め策を列記するとともに、「顧客が手頃な消費金額で遊べる、ゲーム性の高い面白い新台の大量供給が不可欠」と提案。まさにこの９３年のままで現在にタイムスリップし、活性化プロジェクトが動いているのではないかと錯覚させられる。