不動産業界“囲い込み”是正へ 売り主への情報開示制度化、中古市場活性化へ (5/5ページ)

2015.5.18 06:28

不動産売買での“囲い込み”の実態調査報告書。電話でのやりとりが克明に記されている(画像の一部を加工しています)

不動産売買での“囲い込み”の実態調査報告書。電話でのやりとりが克明に記されている(画像の一部を加工しています)【拡大】

  • 千葉県内の住宅街。住宅市場の活性化には、新築だけでなく中古物件の流通円滑化も欠かせない(ブルームバーグ)

 ただ、なお課題もある。海外では囲い込みをなくすため、売り主と買い主の双方から手数料を取るいわゆる「両手取引」そのものを禁じている国も多い。

 また、日本では不動産売買手数料は上限である「物件価格の3%+6万円+消費税」の金額をベースに設定され、売買契約が行われる。売り主、買い主の両方から上限並みの手数料を得られれば大きな利益が確保できるため、「高い売却額を提示する他社が仲介した買い主よりも、価格が低くても自社が仲介する買い主を優先する傾向が強い」(業界関係者)。一方、海外では業者間での競争を活発化させるため、仲介手数料率が自由化されているケースが多い。

 日本でも民主党が一時、両手取引の禁止を公約に掲げていたが、業界の抵抗などもあって実現しなかった。今回、取引情報の透明化が実現すれば、囲い込みの是正は大きく前進するとみられる。だが、一層の市場活性化には、両手取引の規制や手数料自由化など中長期的な課題の解決も必要となりそうだ。

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