ソニー、成長事業に絶対の自信 復活信じる投資家…大荒れシャープとは対照的 (2/4ページ)

2015.6.24 06:30

ソニーの株主総会の会場に向かう株主ら。年間配当は無配とされたが、会社側が提案した議案は全て承認された=23日、東京都港区(ブルームバーグ)

ソニーの株主総会の会場に向かう株主ら。年間配当は無配とされたが、会社側が提案した議案は全て承認された=23日、東京都港区(ブルームバーグ)【拡大】

 ISSは今年から、資本の効率的な活用を示す指標、株主資本利益率(ROE)が5年間の平均で5%に満たない企業のトップ再任に反対している。ISSのエグゼクティブ・ディレクター、石田猛行は「多くの投資家が求めている最低水準で、満たせない経営者は役割を果たしていない」と語る。

 ROEは最終損益を株主資本で割って求める。過去5年間の実績をみると、前期までの2期連続を含めて4回も最終赤字となったソニーのROEは、13年3月期を除いてマイナス。ソニー株は昨夏、ROEの高さを主要指標の一つとして選定する株価指数「JPX日経インデックス400」の構成銘柄から外された。

 日本を代表する製造業だったソニーの業績は、優良企業とはいえない状況だ。ただ、23日発表された有価証券報告書によると、平井の15年3月期の基本報酬は2億200万円だった。14年3月期は1億8400万円。ドルベースでは180万ドルで同じだが、円安で円換算額が増えた。10万株(1億1390万円相当)の自社株購入権(ストックオプション)も付与される。この報酬水準が果たして業績に見合うものかどうか、株主の間には疑問の声もくすぶる。

 復活を目指す平井は総会で、今期から3カ年の中期経営計画のテーマに「高収益企業への変革」を掲げ、18年3月期にROEを10%以上に高めることを目標に定めたと改めて強調した。

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