日商会頭「配偶者控除」見直し要望 女性活用を

2015.7.3 05:00

 日本商工会議所の三村明夫会頭は2日の定例会見で、2016年度の税制改正に向け、専業主婦やパートの妻がいる世帯の所得税や個人住民税を軽くする「配偶者控除」の見直しを要望すると語った。国内の労働力不足の解決に向け、女性の活用を進めたいとしている。

 現行の配偶者控除は、年収103万円以下の妻を持つ世帯に適用され、課税所得の計算前に、夫の年収から38万円が控除される。15年度税制改正大綱では「見直しを丁寧に検討する」と明記したが、見直しの具体案は先送りされた。三村氏は「働く意欲があっても、働いたらあるところで一家の所得が減るというのは、働くインセンティブがなくなる」と批判した。

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