ネット通販を手掛けるギフトグッズ(高松市)は、ネット通話サービスのSkype(スカイプ)を使い、中国語会話のオンライン講座を開講した。例えば宿泊施設では「お名前を教えてください」、飲食店は「ご注文を伺います」といった、接客に不可欠なコミュニケーションを行える会話力が身につくまで、中国人の講師がマンツーマンで指導する。
電話通訳サービス
コールセンター運営のテレコメディア(東京都豊島区)は、電話通訳サービスを強化する。契約する店舗に外国人客が来店した場合、店員に代わって通訳スタッフが電話で客とやり取りするサービス。中国人観光客関連の引き合いが強いのを受けて、契約テナント数を16年3月までに、現在の3倍以上の2万まで拡大する計画だ。
日本政府観光局によると今年上期(1~6月)の訪日外国人客数は、過去最高だった前年同期比46%増の約914万人となった。年間では1800万人前後に上る見通しで、20年までに2000万人を目指す政府の目標が、前倒しで実現する可能性も出てきた。
急増する訪日客の観光と消費による恩恵は、中小・ベンチャー各社の取り組みを通じ、全国各地に浸透していきそうだ。(伊藤俊祐)