【ガバナンス経営の胎動】(3-1)企業統治表彰、新たなステージに (2/3ページ)

2016.2.26 05:00

コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2015の表彰式。宮内義彦・日本取締役協会会長(左)から大賞のトロフィーを受け取る津谷正明・ブリヂストンCEO兼会長=2日、東京都千代田区

コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2015の表彰式。宮内義彦・日本取締役協会会長(左)から大賞のトロフィーを受け取る津谷正明・ブリヂストンCEO兼会長=2日、東京都千代田区【拡大】

 大賞にブリヂストン

 この表彰は、日本取締役協会が「コーポレートガバナンスを上手に使うことによって、成長を実現している日本企業を後押しすることを目的に開設した」もの。選定に当たっては、外部専門家らで組織する審査委員会を設置し、「型だけでなく、結果や経営者の考え方、思想なども考慮した」(斉藤惇・審査委員長=KKRジャパン会長)という。

 対象としたのは(1)コーポレートガバナンスコード原則全てが適用される東京証券取引所一部上場企業(1888社、15年8月1日時点)の中の、社外取締役を3人以上置くなど早くから取り組んできた203社。このうち(2)株主資本利益率(ROE)などの業績評価や広く社会に利益を還元できるような開かれた株主比率などを参考に31社を選出した。

 さらに、(3)過去3年間の成長性、任意の委員会設置などガバナンスへの取り組み状況や攻めのガバナンスへの総合評価を経て大賞・入賞企業計5社を選んだという(データ分析協力:みさき投資)。

 選ばれた企業は、いずれも過去3年以上にわたってROEが10%を超えるなどエクセレントカンパニーばかり。日本取締役協会としても、ガバナンス経営を進める上での具体的な目標が示せた格好だ。

 これからが本番

 コーポレートガバナンスをめぐっては昨年、新会社法の施行やスチュワードシップ・コード(「責任ある機関投資家」の諸原則)、コーポレートガバナンス・コードの制定などが相次いだ。このため、大半の上場企業でこれらのコードをクリアするための枠組みが整えられている。しかし、“コーポレートガバナンスを活用して企業の持続的な成長と中長期的な価値向上を実現する”という本来の目的達成に向けた取り組みは、むしろこれからが本番だ。

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