【ガバナンス経営の胎動】(3-2)“稼ぐ力”に照準、攻めの姿勢評価 (2/7ページ)

2016.2.26 05:00

コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2015の受賞者ら。左から斉藤惇審査委員長、稲垣泰弘コマツ常務、中川知子・HOYA・コーポレート企画室総務・渉外担当ゼネラルマネージャー、津谷正明・ブリヂストンCEO兼会長、津谷典子夫人、増田賢一朗・りそなホールディングス執行役、松崎暁・良品計画社長、宮内義彦・日本取締役協会会長=2日、東京都千代田区

コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2015の受賞者ら。左から斉藤惇審査委員長、稲垣泰弘コマツ常務、中川知子・HOYA・コーポレート企画室総務・渉外担当ゼネラルマネージャー、津谷正明・ブリヂストンCEO兼会長、津谷典子夫人、増田賢一朗・りそなホールディングス執行役、松崎暁・良品計画社長、宮内義彦・日本取締役協会会長=2日、東京都千代田区【拡大】

  • 表彰式後の懇親会で乾杯の挨拶に立つ日本取引所グループ取締役兼代表執行役グループCEOの清田瞭氏(左)
  • コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2015の表彰式。当日は関係者のほか、報道関係者も多数詰めかけた
  • 表彰式で特別講演する伊藤邦雄・一橋大学CFO教育研究センター長=2日、東京都千代田区
  • 表彰式で挨拶する斉藤惇・審査委員長(KKRジャパン会長)

 ROEが10%以上

 上場企業に限れば、2015年までにコーポレートガバナンス改革のための枠組みが整えられた。その狙いは、日本企業の“稼ぐ力”を高めるため、である。つまり、目下コーポレートガバナンスに期待されているメーンテーマは、この仕組みを活用することで企業を変革し、収益力を向上させ、中長期的な成長につなげていくことなのだ。

 ガバナンス表彰は、その“稼ぐ力”に照準を合わせ、具体的な成功例を示した。

 例えば、選考基準として掲げられた「株主資本利益率(ROE)などの業績評価や広く社会に利益を還元できるような開かれた株主比率」。ROEでみると、大賞企業のブリヂストンは13年3月期が13.7%、14年3月期が12.7%。直近の15年3月期には15.5%に達している。入賞企業のHOYAは15年3月期で16.5%、コマツも同10.6%。良品計画も15年2月期は14.3%だった。

 ROEは、株式会社の“所有者”でもある株主に対し、企業価値を高めるなどの形で還元できているかをみるには適した経営指標だ。第1回となった今回のガバナンス表彰では、この数字、ROEが“10%以上”というところにまずは線が引かれた。

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