【ガバナンス経営の胎動】(3-2)“稼ぐ力”に照準、攻めの姿勢評価 (3/7ページ)

2016.2.26 05:00

コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2015の受賞者ら。左から斉藤惇審査委員長、稲垣泰弘コマツ常務、中川知子・HOYA・コーポレート企画室総務・渉外担当ゼネラルマネージャー、津谷正明・ブリヂストンCEO兼会長、津谷典子夫人、増田賢一朗・りそなホールディングス執行役、松崎暁・良品計画社長、宮内義彦・日本取締役協会会長=2日、東京都千代田区

コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2015の受賞者ら。左から斉藤惇審査委員長、稲垣泰弘コマツ常務、中川知子・HOYA・コーポレート企画室総務・渉外担当ゼネラルマネージャー、津谷正明・ブリヂストンCEO兼会長、津谷典子夫人、増田賢一朗・りそなホールディングス執行役、松崎暁・良品計画社長、宮内義彦・日本取締役協会会長=2日、東京都千代田区【拡大】

  • 表彰式後の懇親会で乾杯の挨拶に立つ日本取引所グループ取締役兼代表執行役グループCEOの清田瞭氏(左)
  • コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2015の表彰式。当日は関係者のほか、報道関係者も多数詰めかけた
  • 表彰式で特別講演する伊藤邦雄・一橋大学CFO教育研究センター長=2日、東京都千代田区
  • 表彰式で挨拶する斉藤惇・審査委員長(KKRジャパン会長)

 開かれた株主比率

 さらにもう一つ。「広く社会に利益を還元できるような開かれた株主比率」という外形的条件がつけられた。

 “広く利益を還元できる”ためには、ある程度の規模が必要となる。規模が大きいということは、多くの雇用を養い、多くの顧客に対して求められる商品やサービスを提供できる上、多くの株主に対して富を分配していることを示すものでもあるからだ。

 そのために、特定の株主が30%以上出資している企業も対象から除外した。これだけで、“社外取締役3人以上…”といった基礎的な条件をクリアする東証1部上場企業(203社)も30社程度にまで絞られたのだという。

 今回の特徴は、その上で“攻めのガバナンス”を総合評価して最終選考した、という点にある。

 日本取締役協会の審査委員会は、最終選考で絞られ、大賞・入賞企業となった5社の経営トップと面談している。そこでは、コーポレートガバナンスの取り組みや今後の目標などについてのインタビュー調査が行われた。審査委員でもある伊藤邦雄・一橋大学CFO教育研究センター長は、その過程で「ガバナンスは『守り』だけでなく、『攻め』(稼ぐ力)の向上につながっている」と実感。大賞・入賞企業の経営者は一様に「社外取締役(社外監査役も含む)に感謝しており、ガバナンスの改善や改革に真摯(しんし)かつ情熱を持っている」(伊藤氏)という感想を語っている。

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