【ガバナンス経営の胎動】(3-2)“稼ぐ力”に照準、攻めの姿勢評価 (5/7ページ)

2016.2.26 05:00

コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2015の受賞者ら。左から斉藤惇審査委員長、稲垣泰弘コマツ常務、中川知子・HOYA・コーポレート企画室総務・渉外担当ゼネラルマネージャー、津谷正明・ブリヂストンCEO兼会長、津谷典子夫人、増田賢一朗・りそなホールディングス執行役、松崎暁・良品計画社長、宮内義彦・日本取締役協会会長=2日、東京都千代田区

コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2015の受賞者ら。左から斉藤惇審査委員長、稲垣泰弘コマツ常務、中川知子・HOYA・コーポレート企画室総務・渉外担当ゼネラルマネージャー、津谷正明・ブリヂストンCEO兼会長、津谷典子夫人、増田賢一朗・りそなホールディングス執行役、松崎暁・良品計画社長、宮内義彦・日本取締役協会会長=2日、東京都千代田区【拡大】

  • 表彰式後の懇親会で乾杯の挨拶に立つ日本取引所グループ取締役兼代表執行役グループCEOの清田瞭氏(左)
  • コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2015の表彰式。当日は関係者のほか、報道関係者も多数詰めかけた
  • 表彰式で特別講演する伊藤邦雄・一橋大学CFO教育研究センター長=2日、東京都千代田区
  • 表彰式で挨拶する斉藤惇・審査委員長(KKRジャパン会長)

 問われる真価

 大賞企業となったブリヂストンは、米タイヤ大手のファイアストン買収を経た紆余(うよ)曲折の中で2006年、ガバナンスの研究を社内で自発的に始めたという。当初は同業の米グッドイヤーなどをベンチマーク対象にしながら研究を続け、10年にまずは米国子会社で具体的なガバナンス体制を模索した。ここで「ガバナンスと稼ぐ力の関係を実感した」同社は、日本の本社でガバナンス体制を構築したという。同社はこうした仕組みを生かしながら、世界的なエクセレントカンパニーとして邁進(まいしん)。「今後、日本企業のグローバルなガバナンス体制構築に大いに期待している」とコメントした。

 折しも、世界経済の先行きは不透明感を増している。それ以前の問題として、日本企業は総じて元気がない。日本企業は、これまでの延長線上に豊かな未来が描けるのかを真剣に考えなければならない局面に差し掛かっている。

 “コーポレートガバナンス元年”といわれた昨年までに、多くの上場企業がガバナンス経営に向けた仕組みを整えた。「16年は社外取締役、取締役会改革が“稼ぐ力”を高められるか、真に問われる年になる」(伊藤氏)だろう。

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