日本の経済界がイスラエルに注目　第４次産業革命、技術協業つなげる考え (1/2ページ)

　経済界が、イスラエル企業との技術面での協業拡大に向けた取り組みを始めている。３月に大阪商工会議所が近畿経済産業局との官民合同ミッションを派遣したほか、４月２９日から経済同友会が、小林喜光代表幹事（三菱ケミカルホールディングス会長）を団長とする派遣団を送る。今後の経済界の課題である第４次産業革命に必要な技術などで、イスラエル企業との協業につなげたい考えだ。

　「全世界の０．２％の人口なのに、ノーベル賞受賞者の２０％がイスラエルやそれ以外の国に住むユダヤ人だ。ユダヤ人がなぜ優秀なのかは４０年来のテーマだ」

　イスラエル留学経験がある同友会の小林代表幹事はミッションにかけた思いをこう説明する。経済３団体で、トップが団長を務めるイスラエル派遣団は初めて。日産自動車の志賀俊之副会長（産業革新機構会長）、帝人の大八木成男会長ら大手企業の経営トップらも参加する。

　安倍晋三首相がイスラエルを訪問し、産業の研究開発分野での協力を打ち出したのが昨年１月。今年３月には大商のミッションに、パナソニック、リコー、村田製作所など９社が参加した。現地企業との個別商談も行い、協業に向けた交渉が継続しているという。

イスラエル側としても日本のモノづくり技術と組み合わせることで…