銀行と自治体、全国で連携相次ぐ 収益獲得と地方創生で一致

2016.6.17 05:00

 全国で銀行と自治体が連携し、地域経済の活性化に取り組む協定を結ぶ動きが目立っている。低金利を背景に収益源を掘り起こしたい銀行側と、「地方創生」での実績づくりを急ぐ自治体側の思惑が一致した形だ。

 りそなグループの近畿大阪銀行は7日、大阪府と創業支援で協定を締結した。松井一郎知事は「銀行は中小企業の事情を一番知っている。経験をベンチャーに伝える場をつくってほしい」と説明。健康や医療といった分野の企業を育てる。

 広島銀行は4月、広島県福山市や岡山県笠岡市といった「備後圏域」の8市町と連携。高齢者が住み慣れた地域で暮らせるよう見守りなどで支援し、定住人口の維持を図る。

 連携は各地で相次ぐ。南都銀行は奈良県御所市と組み、古民家の活用や農業振興の支援を進める。北海道銀行は移住の促進を目指し、北海道釧路市や名寄市と協力。佐賀銀行は佐賀市と企業誘致に向け協定を結んだ。

 大手銀行も力を入れる。三菱東京UFJ銀行は、横浜市と企業の海外展開を支援。愛知県や京都府とは産業や観光の振興を図る。森崎孝副頭取は「マイナス金利の時代に、資金提供だけでなく、ビジネスチャンスを生み出したい」と抱負を語る。三井住友銀行は横浜市や神戸市と連携し、企業誘致などに取り組む。

 地方創生に詳しい大和総研の内野逸勢経済環境調査部長は、地域産業を熟知している金融機関と自治体が手を組むことの意義を認めつつ「地元の長所を生かした最適な産業構造を構築し、経済成長に結びつけられるかが鍵になる」と指摘した。

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