【日本の針路 大塚耕平のスピークアウト】フィンテックにみる産業革命 (3/6ページ)

2016.10.13 05:00

米サンフランシスコで開かれた開発者会議での「アンドロイドペイ」のデモンストレーション(ブルームバーグ)
米サンフランシスコで開かれた開発者会議での「アンドロイドペイ」のデモンストレーション(ブルームバーグ)【拡大】

 90年代後半以降、インターネットが日常的に普及し、米国では「フィンテック2.0」企業が急成長した。フィンテックはIT企業による革新的、破壊的金融サービスを意味するようになり、「金融機関によるフィンテック1.0はフィンテックではない」との指摘もある。

 2012年、フィンテック分析で定評のある米国調査会社が「ギャング4人組」というタイトルのリポートを公表。金融産業と金融サービスに変革をもたらすアウトサイダーという意味で、グーグル、アマゾン、アップル、フェイスブックを「ギャング4人組」と命名したのだ。

 最新版(15年)同社リポートでは「ギャング5人組」として旧4人組にペイパル(イーベイ)を追加。1998年創業のペイパルはフィンテックの先駆者的存在である。

 同リポートは、アップルペイ、アンドロイドペイ、ペイパル、サムソンペイ、その他ペイメントステムの攻防を取り上げ、決済ビジネスに焦点を当てている。

 電子決済市場の規模は、日本5兆円、米国30兆円、中国150兆円と推定され、中国が断トツだ。中国のスマホ決済市場が世界のフィンテック動向を左右する。一方、世界のフィンテック投資額は、2013年30億ドル、14年100億ドル、15年200億ドルと急増。20年には約500億ドルと予想されている。

 そのうち米国が約7割を占め、米国勢は中国市場進出を展望。一方、中国勢は米国フィンテック企業への資本・人材参加を進めている。フィンテックの動きが加速している背景には2つの要因がある。

 第1はコンピューター処理能力の飛躍的向上だ。パソコンが1人1台程度に普及した2000年頃には、市販パソコンの処理能力はアポロ11号(1969年)が搭載していたコンピューターをはるかに上回っていた。

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