アパレル大手の三陽商会は28日、来年8月までに2ブランドを追加で廃止する、と発表した。220カ所の削減を予定していた売り場も、250カ所に上積みする。同社はアパレル不況や、昨年6月末に主力ブランド「バーバリー」のライセンス契約が切れたことで、業績が大幅に悪化している。事業の選択と集中やコスト削減を進め、早期の経営立て直しを図る。
同社は来年2月までに、「ビアンカ・エポカ」など8ブランドを廃止すると発表済み。今回の追加で、廃止するブランドの数は10に増える。ブランド名は後日明らかにする。
昨年末時点で約1480カ所あった売り場は、今年中に80カ所、来年前半に140カ所を削減する予定だったが、来年の分を170カ所に増やした。今後は残った売り場の人員削減や遊休資産の売却にも取り組み、合計で45億円のコスト削減効果を見込む。
このほか7月から半年間の予定で、役員報酬を最大15%減額していることも明らかにした。