携帯大手3社とも増収増益 9月中間、データ通信量が増大

携帯3社の9月中間連結決算
携帯3社の9月中間連結決算【拡大】

 携帯大手3社の2016年9月中間連結決算が7日、出そろった。KDDIとNTTドコモ、ソフトバンクグループの国内通信事業をみると、全社が増収増益となった。タブレット端末などとの複数保有や、利用者が使うデータ通信量の増大などが要因だ。ただ、総務省が規制を強化する中、格安スマートフォンが攻勢を強めており、安定成長が今後も続くかは不透明だ。

 営業利益が前年同期より1230億円増え、大幅増益になったドコモ。償却方法の変更という一時要因もあったが、モバイル通信サービス収入の増加が利益を505億円押し上げた。KDDIも、1人当たりの通信料収入が、7~9月期は通期予想を110円上回る月5840円と好調だった。

 しかし、総務省は4月から、実質0円販売を禁止するガイドライン(指針)を適用。格安スマホとの競争を促すためで、携帯大手にとって脅威となっている。ドコモの吉沢和弘社長は「ガイドラインによる(販売への)影響はある」と強調。KDDIの田中孝司社長も、「契約者数はMVNO(格安スマホ)への流出で減少傾向にある」と認めた。KDDIは好決算だったにもかかわらず、発表翌日の株価は一時、5%超下落。悲観的な市場の見通しが示された格好だ。

 国内通信事業を担うソフトバンクの宮内謙社長は7日の決算会見でソフトバンクブランドの携帯電話について、「販売台数はトータルで若干落ちているが、(大きく)ダウンしているというイメージではない」と話した。データ通信量の増加がいつまで続くかは不透明で、各社は収益源の多様化が急務となっている。