「ビール回帰」大手4社急ぐ 酒税統一でキリン、サントリー正念場 (1/2ページ)

2016.11.24 21:11


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  • 海外での積極投資を打ち出したアサヒグループHDの小路明善社長(左)とアサヒヨーロッパのヘクター・ゴロサベルCEO=24日、東京都千代田区(黄金崎元撮影)

 政府・与党が麦芽比率などによって異なるビール類の酒税を一本化する方向で調整に入ったことを受け、ビール大手各社は、税率引き下げとなるビールの新製品投入などに乗り出す。事実上の値下げとなるビールに一定の消費者が回帰するとみられるためだ。ただ、低価格で人気の根強い発泡酒や第3のビールの税率は引き上げとなるため、ビール類全体の需要が落ち込むとの懸念もある。

 「『スーパードライ』と両輪になるブランドを立ち上げることが重要だ」

 アサヒグループホールディングスの小路明善社長は24日の事業戦略説明会で、酒税一本化後の対応についてこう強調した。トップブランドの「スーパードライ」が堅調なアサヒは、今春に7年ぶりとなる新ブランド「ザ・ドリーム」を投入。さらに新製品の発売も視野に入れる。

 アサヒと並びビールの比率が高いサッポロビールは「黒ラベル」など既存ブランドに力を入れるほか、小規模な設備でつくるクラフトビールも拡販する。

 しかし、発泡酒でシェアトップのキリンビールや、第3のビールの比重が高いサントリービールは、酒税の一本化が逆風となりかねない。キリンは期間限定で今年発売した、地域ごとに味が違う「47都道府県の一番搾り」を来年も継続して販売する。サントリーは昨年に「ザ・モルツ」を新発売するなど、ビールのてこ入れを急いでいる。

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