「確定拠出年金」の公務員、主婦への対象拡大　「知っている」のは３割だけ　日生が調査

　日本生命保険が２５日発表した意識調査によると、確定拠出年金法の改正について、「知っている」と回答した人の割合は約３割にとどまった。確定拠出年金は個人で年金資産を運用する制度。このうち「個人型」の対象は自営業者などに限られていたが、法改正に伴い、来年１月から公務員や専業主婦にも拡大される。

　職業別の認知度を見ると、公務員は４１・９％だったのに対し、主婦は２３・３％と全体を下回った。個人資産を取り込みたい金融機関にとって、主婦層への浸透が課題となっている。

　主婦に活用意欲を尋ねたところ、３２・６％が「存在自体を知らない」、１４・５％が「活用しようと思わない」と回答。活用しようと思わない理由として、「金銭的な余裕がない」「仕組みが分からない」などが上がった。調査は１０月、インターネットで実施し、約１万４７００人が答えた。