柳井会長、米国生産は「あり得ない」　トランプ政権の要求あれば「撤退」

　カジュアル衣料店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は２９日、商品展示会のため訪れたニューヨークで共同通信などのインタビューに応じ、米国での生産は「あり得ない」と断言した。

　雇用拡大を重視するトランプ米大統領は、内外の企業に米国での生産拡大を迫っている。輸出企業の法人税を軽くする一方、輸入企業は増税する「国境税」の導入を検討しており、小売業界は猛反発している。

　柳井氏はトランプ政権の動きを「誰が考えても米国の消費者のためにならない」と批判。「つくれと言われても顧客にメリットがあるコストではつくれない。（つくれといわれれば）米国から撤退する」とも語った。一方で物流関連の対米投資には積極的で「最新の物流センターは具体的に検討に入っている」と明らかにした。（共同）