東芝への債務者区分、主力行全て「要注意先」に引き下げ、地銀は融資引き揚げ検討 (2/2ページ)

2017.4.5 05:18


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  • 信頼喪失で揺らぐ東芝

 一方、地銀や生保は、「主力行に比べ東芝の内部情報が十分でない」(生保幹部)ことから、2017年3月期の決算が確定するまでは債務者区分を「正常先」にせざるを得ない状況が続いている。だが、「自社の決算を確定するに当たり、監査法人から東芝を正常先に区分したままでは承認できない」と指摘される地銀や生保も出てきており、東芝の決算を待たずに「要注意先」「破綻懸念先」に引き下げる必要性に迫られている。

 「全額回収が得策」

 東芝は融資のつなぎ留めに向け、銀行団に担保を差し出すことを提案しているが、地銀は「条件が(主力行に比べ)不公平で承諾しづらい」などと反発を強めている。

 一部の地銀は「要注意先」に位置付けて融資を継続するよりも全額回収した方が得策として、融資引き揚げの検討に入った。今後、こうした動きが広がれば一気に融資回収の流れが加速しかねず、東芝の自力再建が困難になる可能性もある。

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